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2019年基準地価、地方商業地28年ぶり上昇!

2019年10月11日 お知らせ
 「感動相続!」サイト運営の英和コンサルティング/英和税理士法人制作による「ニュース・リリース2019年10月号」を掲載しました!他では入手できないオリジナルの月刊誌です。

◆ メイン記事-2019年基準地価、地方商業地28年ぶり上昇!
 国土交通省が先月発表した令和初の「基準地価」は地方圏の商業地がバブル崩壊後はじめてプラスに転じました。全国平均2年連続上昇と復調ぶりを見せる地価ですが、20年の五輪後の動向が気になります。
 10月号では、2019年7月1日現在の地価動向の判断材料としての「基準地価」の全国的な状況や回復基調にある「基準地価」の転換点などをご紹介しています。
 ● 今年の基準地価は?
  ・地方圏の商業地28年ぶり上昇!
  ・ここ1年の公表地価指標は?
  ・地方中核4市は2桁上昇!
  ・14年連続1位でバブル超え!
  ・上昇率上位は北海道と沖縄
  ・県庁所在地が回復をけん引!
  ・全調査地点の48%は下落!
 ● 基準地価の個別事情は
  ・3大都市圏の地価動向
  ・地方圏は回復の差が鮮明
   -【東京圏】 6割超の調査地点で上昇!
   -【名古屋圏】民間の大型再開発が進む!
   -【大阪圏】 商業地トップ10に23年ぶり!
  ・地方圏は回復の差が鮮明
  ・上昇地点の個別事情とは?
 ● 回復基調からの転換点は
  ・国交省は回復アピール!
  ・オフィス需要は底堅い!
  ・都心は過熱感から頭打ち感へ?
  ・新設住宅やマンションは?
  ・額面通りに受取れない地価?
  ・空き家問題も地価に影響?
  ・世界経済に左右される地価
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000442.pdf

◆ 4面:今年もそろそろ“贈与”を考えよう!
 暑さは続くもののすでに秋。令和元年も2ヵ月あまりで暮れようとしている今、そろそろ愛する配偶者や子・孫などへの贈与を考え、実行する時期です。贈与税は暦年課税のため、贈与するなら12月31日までの少しでも早いタイミングでの実行がよいでしょう。1年間にもらった額が110万円以内なら贈与税もかからないので、今がチャンスというわけです。
  ● 贈与制度利用者数は減少傾向!
  ● 住宅贈与資金は最大3,000万円に拡大!
  ● 2年延長となった教育資金贈与制度
  ● 贈与にならない援助の方法も

  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000441.pdf
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