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2019年路線価にみる土地事情あれこれ

2019年07月05日 お知らせ
 英和コンサルティング/英和税理士法人のオリジナル制作による、他では手に入らない月刊誌、「ニュース・リリース2019年7月号」を掲載しました!

◆ メイン記事-2019年路線価にみる土地事情あれこれ
 国税庁は今月1日、2019年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。
 全国平均は4年連続上昇ですが、大都市圏や集客力のある観光地とそれ以外の地域で二極化が目立ちます。
 ● 今年の路線価の傾向
  ・統計開始以来初めての?
  ・都道府県別トップは沖縄県?
  ・7位と8位が入れ替わった!
  ・バブル期超えで、最高額更新中!
 ● 世相を映すそれぞれ事情
  ・訪日客効果が地価押し上げ
  ・大規模再開発で様変わり!
  ・変動率トップ10の6地点を!
  ・地方都市も再開発で!
  ・高齢化の影響が地価にも・・・
  ・不動産取引は減少傾向?
 ● 土地と相続税、今どき事情
  ・生産緑地2022年問題は?
  ・2022年の指定解除で!
  ・10年ごとの延長になっても?
  ・九州本土より広い所有不明土地!
  ・相続登記の免除特例の効果は?
  ・相続登記をしておかないと・・・
  ・基礎控除縮小後の課税割合は?
  ・相続財産の構成比にも変化が!
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000433.pdf

◆ 4面:消費税の悪質還付も摘発!-2018年度査察事績
 2018年度の国税局が実施した強制調査(マル査)の実績が公表されました。
 なかでも注目は、税目別の税収では最も大きな消費税。10月からは8%から10%への25%もの増税も控え、さらなる税収増が期待されています。消費税では、輸出免税制度や架空の課税仕入れなどによる不正還付が摘発。また、他の税目では無申告者や社会的影響が大きな業種を重点対象として、査察が行われました。
  ● 脱税総額112億円を告発
  ● 消費税の不正還付が19億円
  ● 消費税の不正還付未遂も対象に
  ● 無申告者には厳しく・・・
  ● 社会的影響が大きい業種を重点的に
  ● 国際事案も重点チェック

  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000432.pdf
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