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5分でわかる2018年度税制改正大綱!

2018年01月12日 お知らせ
 英和コンサルティング/英和税理士法人のオリジナル制作による、他では手に入らない月刊誌、「ニュース・リリース2018年1月号」が掲載されました!

◆ メイン記事-5分でわかる2018年度税制改正大綱!
 今年の税制改正では増減税が入り交じる内容で、特に、所得税は「年収850万円を超えるサラリーマン層から増税」という厳しい方向です。今の段階では改正案ですが、2月下旬には通常国会に提出され、衆議院と参議院の各委員会での審議・採択後に、最終的に3月末には確定する運びの予定です。
 余程のことがない限り改正案の大幅変更はありませんので、皆さんに関係ありそうな項目はいまからチェックして、対応を検討されては。
 2018年度税制改正大綱のポイント図付き!
 ● 今年も”働き方改革”改正
  ・働き方の多様化に対応
  ・基礎控除を増やして調整弁に
  ・一部サラリーマンは増税も
  ・公的年金控除減で負担増も
  ・青色申告者は電子申告を!
  ・所得税増税の対象者は
  ・法人には賃上げメリットを継続!
 ● IT化をさらに推進
  ・電子申告しないと”無申告”扱いに!
  ・e-Taxの利用状況(対象税目:法人規模別法人税と所得税)
  ・年末調整書類の一部も電子化へ
 ● 相続&事業承継、注目の改正
  ・”家なき子”節税にStop!
  ・一般社団法人節税にもメス
  ・相続税申告書に戸籍謄本の束は不要に!
  ・事業承継は10年間がチャンス!?
  ・新税も登場!うすく広く税収確保
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000376.pdf

◆ 4面:相続税の課税割合は全国平均8%!さて、わが家は?
 2016年中に亡くなられた方は約131万人で、そのうち相続税の課税対象となった方が10万6千人ほどでした。相続税の課税割合は全国平均で8.1%(大増税前の2014年は4.4%)と倍増近い状況です。
 課税割合も東京国税局管内の12.8%を筆頭に、名古屋国税局管内の11.0%、大阪国税局管内の8.4%などの大都市圏に際だった課税割合となっています。
 1月号では、相続税の調査結果や贈与税調査のターゲットや重点チェック項目などをご紹介しています。
 ● 東京国税局の課税割合は12.8%
  ・国税局別の課税対象者数と課税割合の一覧表を添付!
  ・相続税大増税前の2014年から2016年までの課税割合の一覧表も!
 ● 相続税の税務調査では、10件中8件で申告もれが発覚!
 ● 贈与税調査のターゲットは無申告者
 ● 海外資産関連事案は重点チェックされる!
 ● 国外財産はもう隠せない!?

  ・重点管理富裕層プロジェクトチーム
  ・国外財産調書
  ・国外送金等調書
  ・海外との情報交換制度
  http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000375.pdf
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